株式会社くじら　広報コンサルタントの田中です。
今回は広報についての考え方（役割・目的等）についてお話したいと思います。

 

①広報がいないと機会損失している
広報部門を備えている中小企業はそんなに多くないと思います。広報はまったく必要ないと思ってはいないでしょうが、広報担当者を配置するほどではないと考えているようです。
「広報担当の方をお願いします」と連絡がくることってありますよね。そんな時はどうされていますか。

広報対応する人がいない会社の社員の多くは、そんな問い合わせには出たくないものです。うっかり関わって自分の仕事が増えるのも嫌だし、なにより会社に迷惑がかかるようなことになってはたいへんです。それにマスコミには怖い印象しかないし・・・

そんな恐れから「うちには広報はいません・・・」で終わりにされていませんか？
せっかく会社をPRするチャンスかもしれないのに、気づかず手放していませんか！

 

②誰が広報を担当するのか
広報あてに連絡がきた時は、総務や管理部門の方が対応されるケースが多いのですが、実際に対応される方は、広報は自分の業務ではないとか、広報スキルを持ち合わせていないので責任が持てないという理由で、なるべくかかわらないようにしたいと思っているようです。

広報対応する人がいないと「広報あてなんだけど、○○さんお願いね。この前も対応してくれたし」という感じで、社内のパワーバランスから断りきれない誰かや、しかたなくいつも受けてくれる誰かが、いつのまにかその責を担ってしまうこともよくあることです。

このような決め方はコンプライアンス的に問題がありますが、広報対応する人が決まっていることは、とても良いことなのです。
本人が好む好まざるに関係なく、広報だという自覚が生まれますし、この自覚が、広報対応への意識を高めるのです。

もちろん「攻めの広報」というわけにはいきませんが、受け身でも広報に関わることに価値があります。なんとなくでも広報対応する人ができたことで、広報活動に一歩踏み出しているのです。


③広報がいる会社はしっかりした印象を与える
広報部門がなくても、「広報」と指名されたときに対処できる。
これだけで、相手に組織がしっかりしている印象を与えることができます。

広報と言われて、誰が対応するのか右往左往し、相手をたらい回しにしてしまえば、当然、相手は不信感を抱きます。
広報部門の有無は組織の都合ですが、外部の人にはそんなことは関係ありません。

彼らが広報と対峙すべき案件と思えば、部署の有無を気にせず広報を指名します。
そんな時に、対処できる人がいれば、彼らは安心・信頼を置くのです。たったこれだけのことでも企業広報につながっているのです。

しかし、これだけでは一歩踏み出したものの、次の一歩は生まれません。
それは企業主体の広報ではないからです。
広報の大きな魅力のひとつに外部に打って出た反響と信頼の蓄積です。
これがブランディングにつながり、従業員エンゲージメントにつながってくるのです。

④最後に
広報に企業規模は関係ありません。
広報部門をつくらなくても広報はできます。
上記②の例はお勧めしませんが、実際になんとなく対処してたから広報担当になった方もいます。

まずは、広報を始める！
それには担当を決める！

といった点をご検討頂ければと思います。

→次回「広報部門がなくても、広報はしないといけない（2）」でもっと詳しくお話をしたいと思いますので、お楽しみに。