広報部門がなくても、広報はしないといけない（２）

株式会社くじら　広報コンサルタントの田中です。
前回に続き、広報の重要性、開始のタイミングについて。

①広報いつ始めますか
「広報活動はいつか取り組みたいと思っています」という経営者は非常に多い状況です。
そしてその後に続く言葉が「もっと儲かるようになったらぜひ始めたい」です。

はい、でた～。やらない理由をつくるタイプ～！

他にも「広報活動は専門会社にアウトソーシングしたいから、そのための予算を確保してからスタートする予定だ」
と、未来の広報活動をイメージされている経営者もいらっしゃいます。
しかし、専門会社をコントロールできる知識やスキルを誰がどう身に着けるのでしょうか。
せっかく専門会社に依頼しても、自社でディレクションできないと結局は効果的な広告はできず、予算の垂れ流しです。

今から始めるのか、もっと儲かってから始めるのかを考えるのはあまり意味がありません。
はっきり言います。
広報は今から始めてください！
先送りする分、機会損失しています！

②こんなことを考えていれば、広報すべき
なぜ、広報を始めない経営者は多いのでしょうか？
理由は単純です。

広報が経営者にとって未知の領域。
つまり自身の知らない世界だからです。
中には企業の謝罪会見が報道されているのを観て、マスメディアは怖いという先入観を持つ経営者もいらっしゃいます。
こんな些細な個人的感情も、広報活動の実施を妨げているのです。

でも、こんなこと考えたことありませんか。

・会社の知名度を高めたい！

・テレビや新聞で紹介されたい！

・プレスリリースを出してみたい！

・世間に注目されている会社がうらやましい、どうしたらうちの会社も話題になれるんだろう？

・ブランディングをしたい、ブランディング必要！

当然、経営者ですから考えたことあるはずです。
こんな方々は間違いなく広報を始める必要があります。

さらに、こんなことも考えたことありませんか。

・従業員は、会社（経営者）の想いを理解しているのか？

・従業員は、従業員として誇りを持っているのか？

・従業員は、家族や友人に自分の会社の話をしているのか？

こんな悩みを抱える経営者もたくさんいらっしゃいます。
これも広報で解決することができるのです。（この理由は別の機会に）

③さあ、広報活動を始めましょう
前回のコラムで書きましたが、まずは兼任でかまいませんので、広報担当者を決めましょう。
広報担当が存在するだけで広報気運が高まり、社員も注目します。

そして責任者は経営者または役員が担います。
自社にとってどんな広報活動を行うべきなのかを担当者に提案させた方が良いでしょう。
※兼任の場合、業務負担に気をつけながら対応させましょう。
※広報はチャレンジと経験の積み重ね、また継続の積み重ねであることから、担当者の提案を制限させてはいけません。
つまり、広報担当と一緒に自社の広報を作り上げていくことが重要です。

今は書店に行けば広報の教科書が揃っています。ネットで検索しても多くの情報が得られます。ただし、書かれていることが、自社にも当てはまるとは限りませんので、なんでも鵜呑みにしないで、疑問を持ちながら読み進めてください。
その疑問に弊社がお答えできます。
メディア・ツールなどのご紹介も可能ですが、ある会社にとって効果のあったチャネルが御社に合うとは限りません。
この点も当社が戦略立てられる強みです。

実際に経営者から「広報を始めようと思うのでレクチャーして欲しい」との依頼や、「兼務ですが広報に任命されたので、広報の本を読みましたが、理解できないこともあり、アドバイスして欲しい」と担当者からの個人的な依頼も増えています。
もう他の企業は広報を始めているのです。

さあ、あなたの会社も今すぐ広報にチャレンジしてください！