「デジタルトランスフォーメーションへ舵を切る国内企業は増加するのか？」

(1)遅れる日本のDX推進
デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が最近ビジネス界に浸透してきている。

本来DXとはデジタル技術を活用して自社のビジネスを変革することであるが、現状はITで業務効率化を図るという従来からあるIT化と同義で捉えられている傾向が強い。

これはビジネスのあり方をデジタル技術を活用して根本から変えてしまうことにはまだまだ理解が及んでいないのが国内企業の現状といえる。



 

(2)希薄な危機感と意識改革の欠如
2020年12月28日に経済産業省から発表されたデータがある。

「DX推進に未着手または一部門での実施にとどまる」と自己診断した企業の割合」（出典：経済産業省・デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会資料）によると92％の企業が該当すると回答があった。

前年の同調査からも3ポイントしか改善されておらず、ほとんどの企業で全社的な危機感の共有や意識改革に至っていない。



 

(3)コロナ禍を機に改革できるか
IT活用にとどまらず「企業文化（固定観念）を変革することがDXの本質」というのは簡単だが実行は難しい。
なぜなら、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）など機械化、自動化による業務プロセス最適化とは異なり、前提となるビジネスのルールそのものが変わるからだ。

そして、対象となる顧客に対して従来のビジネスと新しいビジネスとの即応が求められる中で新しいビジネスへどのくらいの速度で変化するのか誰も予測できない。

しかし、今回のコロナ禍を通じてテレワークによるITインフラの整備・増強や就業規則、契約、決済の見直しなど企業は従来のやり方に変化を余儀なくされた。

これが契機となりDXへ舵を切る企業が増えていくだろう。



＞＞次回は、「失敗しないDXの推進とは？」を掲載いたします。